埼玉県議会 2022-09-01 10月04日－05号
さらに、このたび、埼玉西部消防局、比企広域消防本部を加えた県西部の四つの消防本部において、より広い範囲での消防指令業務の共同運用に向けて協議が進められ、四団体の共同消防指令センターが令和六年四月一日から運用開始を予定しております。
さらに、このたび、埼玉西部消防局、比企広域消防本部を加えた県西部の四つの消防本部において、より広い範囲での消防指令業務の共同運用に向けて協議が進められ、四団体の共同消防指令センターが令和六年四月一日から運用開始を予定しております。
県内の新型コロナウイルス感染者が急増する中、１月24日、25日の両日、西部消防局の江府消防署で２名の感染者が判明、そして、その後の検査でさらに８人の感染が確認されました。西部消防局では、他の消防署からの人員派遣により業務を維持しているという記事に触れ、強い衝撃を受けました。
そのため、例えば埼玉西部消防局では、消防、地元医師会、救命救急センターの医師などで構成する地域のメディカルコントロール協議会の承認を受けたＤＮＡＲの手順書を運用しております。この手順書では心肺停止を確認したときは、蘇生を開始することを基本とした上で、傷病者の意思が提示され、主治医などの指示があれば、心肺蘇生や搬送を中止できるように定めております。
本年二月の三芳町大規模倉庫火災では、地元の入間東部消防本部からの応援要請を待たずに、無線を傍受した埼玉西部消防局が迅速に応援出動しており、この協定が生かされました。 また、消防水利の確保については、本年八月、鶴ヶ島市で開催しました九都県市合同防災訓練において、糸魚川大火で活躍したコンクリートミキサー車による水利確保の訓練を実施し、その有効性を確認しました。
所沢市を管轄する西部消防局は、都市部の所沢市から山間部まで含む飯能市の広域消防組合となったばかりです。管轄の余りの広さに、各地から懸念の声が上がっていました。報道では、西部消防局は送水ミスの原因として「高層階の消火活動は初めてだった」とコメントをしました。
ましてや、宮沢湖の隣には埼玉西部消防局飯能日高消防署があり、救急出動の際の問題が生じてくることも危惧されています。 また、飯能市には平成九年に開園した、「あけぼの子どもの森公園」という北欧の世界観を持った公園があり、昨年度は年間十八万人の方々が来場された人気の公園です。
以下、所沢市などを管轄する埼玉西部消防局が二十人、川口市消防局が十二人、草加市消防本部と熊谷市消防本部が九人、越谷市消防本部と朝霞市などを管轄する県南西部消防本部が八人、川越地区消防局が七人、上尾市消防本部、蕨市消防本部、戸田市消防本部が五人という順でございます。 次に、御質問四、ゲリラ豪雨対策についてでございます。
西部消防管轄区域を運用対象として昨年からスタートした医師搭乗型の要請に関しては、要請件数のとおり、有効性に関して西部消防局が低い評価をしているのではないかと考えます。この事業が特に西部消防管轄区域内に生活する県民の安全・安心を考えたとき、その要因を究明して対策を講じて解消する必要があります。
現在、県内では、日南病院におきまして、西部消防局の救急車による救急自動車医師同乗システム、また県といたしましては、鳥取市立病院との協定によります医師同乗救急ヘリコプターを運用しているところでございます。
今回の県一元化構想の理由に、東部、中部との連携がスムーズではなかったとありましたが、鳥取県西部地震の場合、西部消防局から、火災など人的被害はなく自前で対応できるとのことであったが、中部消防局の場合、それでもという自立的な応援に向かう途中で、日野病院からの患者搬送に協力できたというのが実情であります。知事の言うよそよそしかったというのは何をもっての発言でありましょうか。
鳥取県西部地震で消防組織のありようはどうだったのかということでありますが、今回、県と消防局、特に西部消防局でありますが、その関係、それから東・中・西の各消防局の間の協力体制についても比較的スムーズに行われたと思います。消防の皆さんにも非常に活躍をしていただきまして感謝をしております。
島根原発につきましては、先ほども申し上げましたように、地域の範囲を見直し中と聞いておりますが、緊急の場合には西部消防局で既に整備済みの防護服や放射線測定器などの資機材に加えまして、今回、中部地区で整備いたします防災資機材等を有効に活用してまいりたいと考えているところでございます。 ２点目の中海水質浄化対策推進費についてのお尋ねがございました。
県の西部地域では、まず放射性物質輸送時の事故の発生を想定いたしまして、既に西部消防局で防護服でありますとか、あるいは放射線測定機器などの必要な資機材を整備いたしまして、マニュアルも策定されているところでございます。
緊急の場合には、西部消防局で既に整備済みの防護服でありますとか放射線の測定機器などの資機材に加えまして、中部地域で整備いたします可搬式のモニタリングの装置、あるいは資機材などを含めまして有効に活用いたしたいと考えているところでございます。 第２点目でございますが、原子力防災対策の進捗状況についてのお尋ねがございました。
緊急の場合には、西部消防局で既に整備済みの防護服でありますとか、放射能測定機器などの資機材に加えまして、今回別途予算でお願いいたしておりますけれども、中部地域で整備いたします可搬式モニタリングの装置、あるいは資機材などを含めまして有効に活用したいと考えております。